「東京都団体向け課題解決プロジェクト支援事業」とは、東京都が中小企業団体及び中小企業グループが環境変化に対応するために個々の経営努力だけでは克服できない課題について、グループ戦略策定・展開支援する制度を実施していましたが、その制度を今まで以上に活用しやすくした事業です。
申し込む条件は、①構成する中小企業が2社以上、②都内に主たる事業所を有する中小企業が2分の1以上、③中小企業団体については都内に主たる事務所を有することです。
支援内容は、業界の活性化や発展に向けた事業等に取組む東京都の中小企業グループ等に対し12回を限度に専属のコーディネータ(中小企業診断士等)を無料派遣し事業計画策定や計画の実現化を支援し、必要に応じて専門家も派遣します。
事業計画の支援対象事例としては、
① 新製品の販路開拓
② 新ビジ,ネスモデルの展開
③ BCP(事業継続計画)
④ 環境経営システム活用によるコスト削減
⑤ 高収益への新事業の構築
⑥ 効率的な人材計画策定
⑦ 新製品・新技術・新サービスの開発
⑧ マーケティング戦略計画
⑨ 展示会出展や広報活動
等があげられますが、経営力強化に繋がるエコアクション21環境経営システム計画の策定と実現化も経営ツール修得の一環として認められています。
助成事業として、策定した事業計画等の実施に係る下記の経費の一部が助成されます。
ア) 販路開拓,
イ) 人材育成
ウ) 国際化対応
エ) 共同開発
等助成率1/2以内で200万円が限度額になっています。
申込書の記載のポイントは、下記のとおりです。
1) 「目的」にグループの経営力向上を明記
2) 「目的及び活動状況」に経営力向上に役立つ具体的な活動内容とその活動を通じて経営強化を目指す事業計画策定を明記
申込先は東京都中小企業団体中央会 振興課ですが、詳細及び様式のダウンロードは東京都中小企業団体中央会のホームページ(http://www.tokyochuokai.or.jp/)を参照してください。
以上