2023年7月
平成26年12月28日
環境関連法規
エコアクション21では、事業を行うに当たって遵守しなければならない環境関連法規及びその他の環境関連要求事項を整理し、一覧表に取りまとめること、並びに遵守状況を定期的に確認及び評価することを求めています。なお、取りまとめなければならない環境関連法規制は、罰則の有無にかかわらず義務があるものです。努力義務(責務)は含みませんが、自社として努力義務の法規制も一覧表に取りまとめて遵守することは自由です。
環境関連法規等には、 国や府省が定めた法令、 省令、 自治体等が定めた条例、規則、その他の環境関連要求事項としては、地域の協定、顧客(納入先・取引先) からの要請、 業界団体の取り決め等があります。自社の事業に適用になる法規制等に関して、「該当する条項」、「遵守すべき項目」等を明確に一覧表に取りまとめて下さい。また、最低でも年に1回、見直しを行い、常に最新のものにして下さい。
○ 遵守義務がある主な環境関連法律
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (廃掃法)
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(PCB廃棄物特措法)
・資源の有効な利用の促進に関する法律(リサイクル法)
・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 (容器包装リサイクル法)
・特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)
・食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律 (食品リサイクル法)
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法)
・使用済自動車の再資源化等に関する法律 (自動車リサイクル法)
・水質汚濁防止法(水濁法)
・下水道法
・浄化槽法
・土壌汚染対策法
・大気汚染防止法(大防法)
・ダイオキシン類対策特別措置法
・自動車NOx・PM法
・特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)
・騒音規制法
・振動規制法
・悪臭防止法
・エネルギーの使用の合理化に関する法律 (省エネ法)
・特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律 (化管法)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)
・消防法(危険物関連)
・毒物及び劇物取締法
・労働安全衛生法(化学物質に関連する事項)
・高圧ガス保安法
○ 一般的な努力義務を定めている主な環境関連法律
・環境基本法
・循環型社会形成推進基本法
・地球温暖化対策の推進に関する法律 (温対法)(特定排出者には義務がある)
・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 (グリーン購入法)
(国及び政令で定める独立行政法人及び特殊法人には義務がある)
・環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律 (環境配慮促進法)
以上