「新連携事業」のご紹介
「新連携事業」とは、新商品や新サービスの開発などの新たな事業を、業種が異なる異分野の事業者が連携して、販売につながる新事業分野を開拓しようとするものです。「新事業分野の開拓」とは、市場において事業を成立させることです。「需要が相当程度開拓されること」が必要であり、具体的な販売活動が計画されているなど事業として成り立つ可能性が高く、継続的に事業として成立することが求められます。ここでいう「異分野」とは日本標準産業分類における細分類（４桁）が異なるものをいいます。ただし、持ち寄る経営資源が異なれば異分野となります。
新連携事業の要件には、異分野の事業者が、経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図るものであることの必要があります。
新連携事業制度の詳細は下記ホームページによる概要のパンフレットが閲覧出来ます。
www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/manyual_shinrenkei/18fy/index.htm
新連携事業への申請方法は下記ホームページにより申請様式がダウンロード出来ます。
www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/manyual_shinrenkei/18fy/index.htm
申請書は、プロジェクトの進展度に応じて、①「新連携対策補助金計画書（連携体構築支援事業）」、②「異分野連携新事業分野開拓計画に係る認定申請書」、③「新連携対策補助金計画書（事業化・市場化支援事業）」です。①と②の申請書には新連携事業の概要として、 事業活動の内容、市場のニーズ、市場の規模、競合する事業者、事業分野等との比較・相違点、需要の開拓の規模の事項を記入します。
上記以外にも下記ホームページにの中小企業基盤機構J-Net21 新連携アベニューでも関連情報が閲覧出来ます。
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shinrenkei/index.html
以上
連携事業の留意点について
国は中小企業新事業活動促進法の「異分野連携新事業分野開拓計画（新連携計画）の策定・展開支援事業」を行なっており、東京都は中小企業グループが連携して経営力向上を図るための「グループ戦略策定・展開支援事業」を行なっています。「グループ戦略策定・展開支援事業」の計画策定支援事業では構成する中小企業が2社以上であることが求められており、中小企業グループに対しては中小企業診断士等の専門家を無料で8回を限度として派遣しています。
ここで、「グループ戦略策定・展開支援事業」の連携事業計画策定に当たっての留意点について下記します。
【相性のよい中小企業グループ体制】
これからの中小企業には、個々の経営努力だけでは克服できない課題については、グループとして相互の経営資源を活かして事業計画を策定し、その策定した事業計画を展開することが求められています。中小企業が連携体制を構築するためには、規約・契約が必要となります。しかし中小企業では個々の事業内容に即した適切な規約・契約を作成することは困難であり、できれば日頃から、情報交換と情報共有を図っている相性のよいグループであることが望まれます。
【目標利益と目標売上高の策定（3年後目標）】
直近の財務諸表を分析して現状の収益状況を把握し、3年後の目標経常利益と目標売上高を設定します。
(1) 目標付加価値 ＞ 直近期付加価値×1.09（年率3％以上の伸び率）
（2)目標経常利益 ＞ 直近期末経常利益×1.03（年率1％以上の伸び率）
（3)目標売上高 ＞ 目標付加価値÷予想売上高総利益率(粗利益率)
注）付加価値＝売上高－外部購入費＝営業利益＋人件費＋減価償却費
【製品・サービスの貢献度分析】
製品・サービスの粗利益率と売上高比率による貢献度分析をし、併せて重要度分類をします。事例を下記します。
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分類 |
製品・サービスの特性 |
販売戦略 |
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粗利益率 |
売上高比率 |
種類 |
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金 |
高い |
高い |
高利多売製品・サービス |
差別化戦略 |
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銀 |
高い |
低い |
厚利少売製品・サービス |
販売促進戦略 |
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銅 |
低い |
高い |
薄利多売製品・サービス |
コストダウン戦略 |
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石 |
低い |
低い |
薄利少売製品・サービス |
撤退戦略 |
【製品・サービスの市場分析】
ＳＷＯＴ分析手法による市場分析を行い、製品・サービスの「強み」と「顧客ニーズ」のマッチングを確認します。
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内部環境の強み（経営資源の強み） |
外部環境の機会（利害関係者のニーズ） |
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モノ |
ブランド |
ES（環境に優しい、安心・安全） |
安心・安全 |
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新規性 |
環境 |
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優秀性 |
Q（品質） |
品質 |
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ヒト |
経営力 |
機能性 |
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技術開発力 |
感性 |
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営業・販売力 |
Ｃコスト（価格） |
価格 |
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サービス |
原価 |
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カネ |
資金力 |
Ｄ（納期） |
納期性 |
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情報 |
マーケティング力 |
安定性 |
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製品・サービス企画力 |
利便性 |
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【課題と対応策の策定（事例）】
重点課題を選定し、対応策を策定します。
①売上高の増大：製品・サービスの差別性、価格競争力、販路開拓、販売促進
②固定費の削減：ムダ排除、多能化、経費削減、利息削減
③変動費の削減：外注費削減、内製促進、原材料費削減、エネルギー費削減、物流費削減
④債務の圧縮：売掛債権の停滞解消、在庫圧縮、資産売却、セールスバック
⑤返済年数の長期化：金融機関との折衝